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物価上昇率2%は無理だと思う単純な理由

いやはや、いやはや、円安株高が止まりませんなあ。安倍再総理(新総理では無いと思う)の経済政策への期待感と、とどまることを知らない貿易赤字の拡大がこの流れを引っ張ってますね。こういう流れになると分散投資をしていて良かったなあと思います。多くの人がそうである日本円と保険のような長期金利固定型の金融商品の投資だと、円安は一方的な資産価値の下落ですが、分散投資をしていると外貨建ての金融商品や株がその下落を緩和してくれますんで。「投資していて、良かった」と思う数少ない瞬間です。まあ、そんなに長続きしないんでしょうが。

さて、その安倍再総理の経済政策のひとつに、物価上昇率2%というのがあります。インフレターゲットですね。略してインタゲ。こうすることにより貯蓄から投資へお金を流れるようにし、景気回復をしようという考えです。税金は実質でなく名目の価格に比例してかかるんで、インフレにした方が税収上がりますし。こんなこと勿論表立って言わないですが。
ただ、この政策、出来ないと思います。理由は簡単で、高齢者に厳しい政策で、投票に行く有権者の多数は高齢者だから。高齢者に厳しい政策をすると、政権失うんで。単にそれだけです。

高齢者は資産として住宅を持ち、年金で生活され、金融資産は日本円の方が大半だと思います。うちの実の親もそうです。銀行にそそのかされてグロソブみたいな投資信託したり、外貨預金している人はまず損してますし。義理の親はこちらにあたります。
物価が上がるとなると、住宅は地価上昇と共に固定資産税が上がりますし、なによりも日々の物価も上がります。そして円の価値は金利が物価上昇率を上回らない限り下がります。金融緩和による物価上昇なんで確実に金利は物価上昇率を下回りますね。つまり、マイナス金利となりどんどん資産が目減りします。
それにかれこれ二十年位物価が安定した中で生活をしているんで、それが当然のものとして肌身に染み付いてます。
ですので、実際物価が上昇しだすと、高齢者から猛烈なアレルギー反応が起こるでしょう。今現在でも高齢者の票を失うのを恐れて本来二割の医療費負担を一割のまましたり、年金を物価スライドに合わせて減額しないのに、はるかに影響が大きい二%の物価上昇なんて、無理無理。

という理屈ですわ。勿論、制御不能なインフレによる物価上昇は十分ありうるでしょうが。

まあ、どう転んでもスッカラカンにならないように分散投資をして、本業でしっかり稼ぎ、健康に気を付け日々充実して楽しく生きるのが一番簡単かつ効率的な資産運用だと言えますし、友人にも勧めますわ。もし再びど円高になると言うこと変わるかもしれないというのは、ナイショっ♪
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No title

おもしろい話ですね。2%なんて無理な話ですけどね。爺婆票ですが民主こりごりでしょうし維新も若者よりだし多少安部さんが失敗しても票は逃げないとはおもいますけどね。バブルの金や年金と今の1万円が同じ価値っては若者いじめですよね、デフレは。円安になったらなったでまたITバブルのときや今の韓国みたいに財閥大企業有利になるだけだしまあ円は90円くらいがいいですね。
で話変って質問ですが松井の資産状況の譲渡損益合計がすごいマイナスです。これって信用売りのときの配当金返しがついているんですよね。だって配当金の源泉って引かれてるし。ってことは実質もらってもない配当の税金は払わされるってことですよね?ってことはクロスだけの人でも税務署に届けないと損ってことですか?ほっといても譲渡損益合計-配当金等合計=ことはしてくれないんですよね?

すぎりっちさん

特定口座の源泉徴収有りなら勝手にやってくれると思いますよ。 源泉徴収無しなら確定申告をする必要があります。他の証券会社の損益をならす場合でも。

IPOで稼がれたのなら、確定申告をされた方がいいと思いますよ。松井は年間報告書を取り寄せる必要があります。ネットで可能ですわ。
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いろいろ思うところをつらつら綴っていこうかと考えてますが、基本方針は放置です(笑)

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